【2025年版】ヤフーショッピング新規出店方法まとめ。個人と法人の違い～出店料まで全て解説

2025年7月2日 2025年7月2日

ヤフーショッピングに新規出店しようか迷ってます。ショップの開設方法や費用感はどんな感じなんだろう？

ヤフーショッピングは、初期費用や月額費用もかからず、個人事業主でも出店できます。まずは出店してみることがオススメです。

ヤフーショッピングに出店してみたいけど、

「ショップの開設って簡単なのかな？」
「費用がかかりそうで不安…」
「個人と法人、どっちが有利なんだろう？」

こうした疑問に悩んでいませんか？

実は、初期費用も月額費用も一切かけずに始められるのが『ヤフーショッピング（Yahoo!ショッピング）』なんです。

ECモールと言えば「楽天」や「Amazon」に注目が集まりがちですが、ヤフーショッピングにも意外と知られていないメリットがたくさんあります。

また、国内でもトップクラスのアクセス数を誇る大手ECモールとして注目されています。

本記事では、ヤフーショッピングの新規出店方法、個人出店と法人出店の違い、出店料まで全て解説します。

ブログ監修者

助ネコ事業部（ECサポート担当）

運営実績18年以上の信頼！助ネコ事業部では、2007年2月1日のシステム提供開始以来、18年以上にわたり全国のネットショップ様にシステム導入支援と運用サポートを提供し、業務効率化と成長を支援しています。
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目次（クリックで移動）

1 ヤフーショッピング出店前に知っておきたい特徴と実績
2 ヤフーショッピングの出店は個人でもできる？
3 ヤフーショッピングに出店する方法（個人事業主・法人）
4 ヤフーショッピングに出店するメリット・デメリット
5 ヤフーショッピングの出店料・手数料まとめ
6 ヤフーショッピングの出店審査は厳しい？
7 ヤフーショッピングに審査落ち…理由は何？
8 まとめ：ヤフーショッピングの出店審査をクリアし、新たなビジネスチャンスを掴もう！

ヤフーショッピング出店前に知っておきたい特徴と実績

ヤフーショッピングは、LINEヤフー株式会社が提供するオンラインショッピングモールです。

楽天市場やAmazonと並ぶ国内三大ECモールのひとつとして、多くの企業や個人事業主が出店しています。

大手ECモールではありますが、実際に運営を成功させるためには、その特徴やこれまでの実績を知っておくことがポイントです。

どのような実績があるのか
どれほどの集客力があるのか
競合ECモールとの違い

こうした情報は、ヤフーショッピングへの出店の判断や販売戦略を立てる上で重要な判断材料となります。

月間約3,500万人が利用

ヤフーショッピングは、2025年6月時点で月間約「3,500万人以上」が利用する日本有数のECモールです。

以下の画像は、ニールセンデジタル株式会社が2024年に調査をした、オンラインショッピングモールの利用者数ランキングです。

Amazon：6,724万人、楽天：6,631万人に続き、ヤフーショッピング：3,541万人が3位に位置しています。

ヤフーショッピングは、Yahoo! JAPANのポータルサイトからの導線が強く、Yahoo!ニュースやYahoo!検索からの流入が自然に発生する点も大きな魅力と言えます。

PayPay・LINEとの連携で販促効果も大きい

ヤフーショッピングは、PayPay・LINEといった人気サービスとの連携が強力です。

PayPay残高での決済＆ポイント還元
超PayPay祭などの大型販促イベント
LINE経由の導線によるリピート強化

といった機能により、購入率の向上やリピート促進が期待できます。

出店費用は完全無料

ヤフーショッピングでは、出店に関する以下の費用がすべて無料となっています。

初期費用
月額システム利用料
売上ロイヤリティ

売れたときのみ、決済手数料やポイント原資が発生する成果報酬型のため、低リスクで出店することができます。

ヤフーショッピングの出店は個人でもできる？

ヤフーショッピングの出店は個人でも可能です。

ただし、完全な個人名義では出店できません。

ヤフーショッピングに出店するには、開業届を提出し「個人事業主」として登録していることが前提条件となります。

そのため、個人事業主であれば、法人と同様にショップを開設し、販売活動を行うことができます。

また、前述したように、ヤフーショッピングは初期費用や月額固定費が無料であるため、ネット販売が初めての個人事業主にとっても、比較的リスクの少ないモールといえるでしょう。

ヤフーショッピングに出店する方法（個人事業主・法人）

ヤフーショッピングへの出店方法は、個人事業主と法人で大きな違いはありません。

ただし、必要となる書類や申請時に入力する項目には一部違いがあります。

なお、申請からショップオープンまでは共通で、約2~3週間程度を目安に考えておいた方が良さそうです。

（出典：ヤフーショッピング公式HP（お申込みの前に））

【個人事業主】ヤフーショッピングに出店する方法

個人事業主として、ヤフーショッピングに出店する方法をご紹介します。

1. 開業届を提出しておく

ヤフーショッピングでは、個人としての出店は「個人事業主」であることが前提です。

税務署に開業届を提出し、業務地住所が記載された「最新の開業届」を取得しておく必要があります。これが事業実態を証明する基本書類になります。

2. Yahoo! JAPAN IDの取得

個人事業主の方が、ヤフーショッピングに出店するには「Yahoo! JAPAN ID」が必要なので、こちらも事前に取得しておきましょう。

3. 出店申し込みフォームの入力

ヤフーショッピングの公式サイトにある「出店申し込みフォーム」にアクセスし、必要事項を入力します。個人事業主としての情報（屋号など）を正確に記載します。

4. 必要書類の提出

個人事業主の場合、以下の書類提出が必要です。

① 業務地住所が記載された最新の開業届1点
② 代表者様の運転免許証・運転経歴証明証・マイナンバーカードのうちいずれか1点

5. 審査

入力内容と提出書類をもとに審査が行われます。1~2週間程度で完了し、問題がなければ出店が承認されます。

6. ストア設定・商品登録

審査通過後は、管理画面（ストアクリエイターPro）でショップ情報を入力し、商品登録、配送設定、決済方法などを整えていきます。

最後に、開店審査（約2~5営業日）を申請します。承認されれば、ショップを公開して販売を開始できます。

（出典：ヤフーショッピング公式HP（お申込みの前に））

【法人】ヤフーショッピングに出店する方法

法人としてヤフーショッピングに出店する場合も、基本的な流れは個人事業主と共通しています。

ただし法人は、

「登記簿謄本」
「13桁の法人番号」

の入力が必要です。法人がヤフーショッピングに出店するための手順を以下で解説します。

1. Yahoo! JAPAN IDの取得

法人がヤフーショッピングに出店する時も、「Yahoo! JAPAN ID」は必要です。未取得の場合は「Yahoo! JAPAN ID」を事前に取得してください。

2. 出店申し込みフォームの入力

ヤフーショッピングの出店専用ページから申し込みを行い、案内に従って申請フォームに必要事項を入力します。法人の場合は、以下のような情報を入力します。

登記簿謄本に記載されている会社名、住所
13桁の法人番号

3. 必要書類の提出

法人出店では、以下の書類を提出する必要があります。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※ 発行から3ヵ月以内のもの
公共料金の領収書等、国税・地方税の領収証書または納税証明書、青色申告承認申請書（控）、社会保険料の領収書または納入告知書（納付書）いずれか1つ
代表者様の運転免許証・運転経歴証明証・マイナンバーカードのうちいずれか1点

4. 審査

入力内容と提出書類をもとに審査が行われます。1~2週間程度で完了し、問題がなければ出店が承認されます。

5. ストア設定・商品登録

審査通過後は、管理画面（ストアクリエイターPro）でショップ情報を入力し、商品登録、配送設定、決済方法などを整えていきます。

最後に、開店審査（約2~5営業日）を申請します。承認されれば、ショップを公開して販売を開始できます。

ヤフーショッピングに出店するメリット・デメリット

ヤフーショッピングへの出店にあたってはメリットだけでなく、デメリットも存在します。

ここでは、ヤフーショッピングに出店するメリットとデメリットを紹介します。

ヤフーショッピングに出店するメリット

初期費用・月額費用が無料

ヤフーショッピングの出店において、出店料やシステム利用料などの固定費が一切かからないことは最大のメリットと言えます。

他のモール（Amazonや楽天）では月額数万円かかるケースもある中、無料で出店できる点は大きな差別化ポイントです。

小規模のEC事業者や初めてネットショップを運営する人にも適しています。

外部リンクが設置可能

外部リンクを設置できる点も、ヤフーショッピングの大きな強みのひとつです。

他の大手ECモールでは、基本的に外部リンクの設置が禁止されていますが、ヤフーショッピングでは、自社のECサイトや商品ページ（LP）などへの外部リンクが許可されています。

ヤフーショッピング → 自社公式サイト
ヤフーショッピング → 商品専用ランディングページ（LP）

といった形で、ユーザーを他のコンテンツにスムーズに誘導できるため、ブランディング強化やリピート購入の導線づくりにも活用できます。

メルマガ配信が無料

ヤフーショッピングでは、メールマガジン（ストアニュースレター）の配信が無料で利用できます。

楽天市場などの他モールでは、メルマガ配信に別途費用がかかる場合があり、頻繁に配信するとコストを圧迫してしまう可能性があります。

特に小規模な店舗では、予算の関係でメルマガ配信の頻度を抑えざるを得ないケースもあるかと思います。

その点ヤフーショッピングでは、費用を気にせずに定期的にお客様にアプローチできるため、新商品情報やセールの案内、キャンペーンの告知などを効果的に行えます。

ポイント集客が可能

ヤフーショッピングでは、グループ企業と連携したポイント施策を活用することで、効率的な集客が可能です。

運営元のLINEヤフー株式会社は、

ソフトバンク
LINE
PayPay

といった国内有数のユーザー基盤を持つサービスと連携しており、これらのグループと統合されたポイントプログラムが強力な集客手段となっています。

たとえば、PayPayボーナスの還元キャンペーンや、LINE・ソフトバンクユーザー向けの特典施策などに参加することで、幅広い顧客層への訴求が可能になります。

ヤフーショッピングに出店するデメリット

集客数が比較的少ない

ヤフーショッピングは一定の集客力を持つECモールですが、ユーザー数の面では、楽天市場やAmazonと比べると少ないという事実があります。

たとえば、ニールセンデジタル株式会社が2024年に実施した調査によれば、

楽天市場やAmazonはいずれも月間の訪問ユーザー数が6,000万人を超えているのに対し、ヤフーショッピングはおよそ3,500万人にとどまっています。

この差は、モール全体の流通総額や検索トラフィックにも影響するため、商品ジャンルによっては集客面で不利になる可能性があります。

他社と差別化しないと商品が売れない

ヤフーショッピングに限ったことではないですが、現在のEC市場ではモール内の競争が非常に激化しており、他店との差別化が重要なポイントになっています。

出店料が無料であることから、副業や小規模なEC事業者を含む幅広い層が参入しており、激安価格による販売や粗利を度外視した出品も珍しくありません。

こうした背景により、単に商品を並べるだけでは埋もれてしまい、利益を確保するのが難しくなっています。

特に、ジャンルによっては価格競争が過熱しており、十分な利益を出せずに撤退するケースも少なくありません。

サポートが弱い

ヤフーショッピングには「ストアヘルプデスク」がありますが、基本は問い合わせに対して回答するのみの対応で、サポート体制は限定的です。

楽天市場のように専任担当者がつく仕組みはなく、運営上のアドバイスや能動的な支援は期待できません。

出店料・月額費用が無料であるため、十分以上のサポートを求めにくいというのは事実ですが、

ネットショップを初めて運営する場合など、専任の相談先が無いことで、困る場面があるかもしれません。

そのため、ヤフーショッピングでは、自分で解決しつつ運営していく姿勢も必要だと考えておくと安心かもしれません。

ヤフーショッピングの出店料・手数料まとめ

ここまで、ヤフーショッピングのメリット・デメリットをお伝えしましたが、「実際に出店する時の細かな料金体系はどうなのか？」と気になる方も多いと思います。

ここからは、ヤフーショッピングの無料部分と、実際に費用が発生する主な項目を整理して解説します。

ヤフーショッピングの無料範囲

初期登録費用：無料
月額固定費：無料
商品登録・ページ作成：無料
ストアクリエイターPro（管理画面）の利用：無料

ヤフーショッピングは、出店するだけで費用がかかることはなく、商品を掲載しているだけなら基本無料です。

ヤフーショッピングの有料範囲

ストアポイント原資負担（必須）

購入者に付与されるポイントの原資を出店者が負担します。最低1％が必須で、任意で最大15％まで設定可能です。

競合との差別化や、プロモーションなどに活用できる一方、負担金額をきちんと把握しなければいけません。

キャンペーン原資負担（必須）

ヤフー全体のキャンペーンに参加する形で発生し、売上の1.5％が必須で課されます。

ヤフーショッピングでは頻繁にキャンペーンが行われており、ストアポイントと合わせ、最低でも2.5％以上の負担が発生するのが通常です。

アフィリエイトパートナー報酬原資（必須）

外部のアフィリエイター経由で売上が発生した場合に、1〜50％の範囲で任意設定した料率に応じて報酬を支払う必要があります（1％以上は必須）。

アフィリエイト経由で購入された場合のみ、費用が発生いたします。

アフィリエイト手数料（固定）

アフィリエイト経由で購入された注文の報酬原資の30％を、運営元であるバリューコマース社に手数料として支払う必要があります。

決済サービス手数料

決済方法（クレジットカード、PayPay、銀行振込など）によって異なります。取扱商品の価格帯や顧客層に応じた設計が求められます。

入金サイクル手数料

基本の月1回入金（30日サイクル）は手数料無料ですが、月2回・月6回など頻度を上げると回数に応じた手数料が発生します。

キャッシュフローを重視する場合には、手数料をきちんと把握しておきましょう。

ヤフーショッピングの無料・有料範囲まとめ

ヤフーショッピングの無料と有料の範囲を表にまとめると、以下のようになります。

初期費用	無料
月額システム利用料	無料
売上ロイヤリティ	無料
ストアポイント原資負担（必須）	1％～15％（現在1％は必須）
キャンペーン原資負担（必須）	1.5％は必須
アフィリエイトパートナー報酬（必須）	1％～50％（1％は必須）
アフィリエイト手数料	アフィリエイトパートナー報酬の30％
ストア決済サービス手数料	決済方法により異なる

（出典：ヤフーショッピング公式HP（料金・費用について））

ヤフーショッピングの出店審査は厳しい？

EC業界にいると、「ヤフーショッピングの出店審査は厳しい」という話を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？

実際には、他の大手ECモールと比べると、決して厳しすぎることは無いですが、一定の基準を満たす必要があります。

ここでは、審査時のポイントを一部抜粋して紹介します。

基本的な出店条件の確認

個人事業主の場合、20歳以上であることが求められます。
出店者の登記簿謄本や、運転免許証などの本人確認書類の提出が必要です。

過去の取引履歴

申込み日から遡って直近5年間に行政処分を受けていないことや、過去にヤフーのサービス（Yahoo!ショッピングやヤフオク!）で利用停止や契約解除がないことが求められます。

取り扱い商品に関する基準

化粧品や指定のブランド品など、特定の商品を取り扱う場合、別途所定の審査を受ける必要があります。
また、PCソフトウェアや浄水カートリッジの取り扱いにも規定があります。

提出書類の正確性

申し込み時の情報や提出書類が正確で最新の内容であることも審査基準に含まれます。

経営状況の確認

経営状況が一定の基準を満たしていることや、ネットワークビジネスやマルチ商法に該当しないことも審査に影響します。

（出典：Yahoo!ショッピングストア運用ガイドライン）

ヤフーショッピングに審査落ち…理由は何？

ヤフーショッピングの出店審査に落ちてしまった場合、いくつかの理由が考えられます。

審査に落ちた場合は、その理由を確認し、改善することで再申し込みをすることができます。

ここでは、審査に落ちてしまう主な理由を紹介します。

1. 申請内容に不備があった

よくある理由は、申請内容に不備があることです。

たとえば、本人確認書類や開業届が古いものだったり、入力内容に誤りがあったりすると、もちろん審査には通りません。

再提出を求められることが多いので、申請時には書類や申請内容の確認を入念に行いましょう。

2. 過去に行政処分を受けている

出店審査では、過去5年間に行政処分を受けているかどうかも重要なチェック項目となります。

行政処分を受けたことがあると、信頼性に疑問が生じるため、審査は通らないと考えられます。

3. 同一利用者として認識されている

ヤフーショッピングやヤフオク!、他のヤフーのサービスで同一利用者として利用停止措置を受けている場合、そのアカウントが原因で審査に通過できないことがあります。

過去にアカウントが削除されたり、利用停止になったりした場合は、審査通過できない可能性があります。

4. 取り扱い商品がガイドラインに違反している

取り扱う商品がヤフーショッピングのガイドラインに違反している場合、出店を拒否されることがあります。

特に化粧品やブランド品など、規定の審査が必要な商品を取り扱う場合、規定を満たしていないと審査に通りません。

また、商材によっては独自の審査基準があるため、事前に確認しておきましょう。

5. 出店者情報に不一致がある

出店申請時に情報が正確でない場合や、事業内容と登録情報が一致しない場合も審査落ちの原因になります。

例えば、最新の情報が反映されていなかったり、偽りの情報で申請したりすると、信頼性に欠けると判断され、審査に通過できません。

6. 審査基準を満たしていない

ヤフーショッピングでは、上述した通り、出店者に対して一定の経営基準や信用基準を設けています。

これに満たない場合、審査に落ちることがあります。特に、ネットワークビジネスやマルチ商法など違法な販売方法を行っている場合は、審査に通りません。