助ネコ在庫管理 利用規約
第1条（総則）
この規約は、株式会社アクアリーフ(以下「当社」という)の提供する、「助ネコ在庫管理」のサービス（以下「本件システム」という）を利用する場合の規約を定めるものである。
ご利用者(以下「利用者」という)はこの規約を承認、遵守し利用するものとする。
第2条（システム利用の申込）
1. 本件システムの利用申込者は、ショップ運営者（業務委託先等の第三者を除く）でなければならない。
2. 利用者は、本件システムの使用を希望する場合(以下「システム利用」という)、当社所定の方法により申込を行わなければならない。
3. 当社は、前項の申込を承諾した場合、利用者に対し、本件システムを、利用者が本契約に従って使用することを許諾する。
4. 当社は、本件システムについて、当社の判断によりその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。
第3条（届出事項）
利用者は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は利用者の負担とする。
(1) 商号（屋号）、住所および代表者
(2) システム利用についての担当者（以下「管理担当者」という）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項
(3)利用者が業務委託した第三者にシステム利用させる場合、委託先の社名、電話番号、担当者氏名、電子メールアドレス、その他当社所定の事項。
第4条（権利の譲渡等）
利用者は、システム利用に関する権利その他本契約に基づく一切の権利（契約上の地位を含む）を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。
第5条（システム利用ページの開設）
当社は、利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、当社のサーバ内に利用者のシステム利用ページを開設する。
第6条（利用方法）
1. 利用者は、顧客との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、すべて利用者の責任と負担において解決するものとする。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払う。
2. 当社は、利用者と顧客その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。ただし、当社が本契約に基づいて利用者のシステム利用に伴って利用者から入手した販売に関する情報、およびその他第16条に規定する情報はその限りではない。
第7条（管理担当者）
1. 利用者は、本契約に基づくシステム利用に際して、以下の義務を負う。
(1) 管理担当者およびシステム利用ページを利用した者に対し、本件システムに関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
(2) 管理担当者に当社からのサポート等の連絡に利用するメールを管理させること。
2. 利用者は、管理担当者を変更する際には、変更後の管理担当者の氏名を直ちに当社に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。
第8条（業務委託）
1. 当社および利用者は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、当社および利用者は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。
第9条（追加機能その他）
1. 本件システムにオプションとして機能を追加する場合の業務については、その仕様、納期、価格等について別途注文書に記載するものとする。
2. 本利用規約に規定するもの以外の個別の業務案件については別途協議の上個別契約書を取り交わすものとする。
第10条（著作権等）
1. 本件システムにかかわるプログラムの著作権及び知的財産権（以下あわせて「著作権等」という）は改修部分も含めて当社に帰属する。
2. 利用者は、著作権等を本件システムの利用目的以外に使用することはできない。
3. 利用者は、本件システムに関するプログラムをリバースエンジニアリングすることはできない。
第11条（成果物の取扱い）
以下の成果物については、利用者に著作権その他の権利が帰属する。
①利用者が登録したテキスト、画像、Script、html、CSS、その他ドキュメント
②利用者が投入したデータベースの定義とその内容
③CMSによって動的生成されたhtml、及びCSS
第12条（契約期間）
本契約の有効期間は、当社と利用者が本契約に合意した時点から発生し、双方から解約の意思表示がない限り、継続されるものとする。
第13条（システム利用料）
1. 利用者は、当社に対し、システム利用料として別表に定める金額を支払う。
2. 利用者は、システム利用料を当社の定める期日までに支払うものとする。
3. 前項の送金に要する費用は、利用者の負担とする。
4. 支払方法については、別途当社が定める手続に従うものとする。
第14条（無料試用期間）
システム利用料支払義務が発生しない無料試用期間が提供されている場合、利用者はその期間についてもこの規約を遵守するものとする。
第15条（顧客情報）
1. 利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
2. 万一、利用者より顧客情報が他に漏洩した場合は、利用者は、故意または過失の有無を問わず、これにより当社らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずる。
3. 前項は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。
4. 当社が原因で発生した場合はこの限りではない。
第16条（守秘義務）
当社および利用者は、試用期間中、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者（システム開発会社、ホームページ制作会社、運営代行会社等を含む）」に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。
第17条（禁止事項）
1. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(4) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5) 当社、他のシステム利用者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(6) 当社と同種または類似の業務を行う行為
(7) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(8) 本件システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
(9) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(10) サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(11) 当社が使用を許諾した利用者以外の者に、無断で本システムを使用させること。
(12) 利用者は本件システムを、研究やベンチマークを目的とした使用をすることはできない。
(13) 当社が別途禁止行為として定める行為
2. 利用者は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれのある商品等、当社が別途販売禁止として利用者に通知した商品等または本件システムのイメージに合致しないと当社が判断した商品の管理業務に利用することができない。
第18条（利用者ID及びパスワードの管理）
1. 利用者は、利用者のパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。
2. 利用者は、利用者ＩＤ及びパスワードを第三者に譲渡、転貸、名義変更、担保差入または使用させることは出来ないものとする。
3. 利用者がＩＤまたはパスワードの管理を怠ったことによって第三者による不正利用がなされた時は、利用者はその不正利用により発生したすべての損害について責を負うものとする。
4. 利用者は、ＩＤ及びパスワードを盗用された場合は、または、そのおそれがある場合、速やかに当社に連絡しなければならない。
第19条（利用者資格の停止、取消および不正利用に伴う請求）
1.利用者が次の各号の一つにでも該当する場合は、当社は、該当利用者の利用者資格を利用者に何ら事前に通知及び催告することなく、一時停止または取消すことができるものとする。
(1)IDまたはパスワードを不正に取得し、または取得させた場合。
(2)不正の目的をもって本件システムを申込、他の利用者または第三者に利用させた場合。
(3)不正もしくは不正の恐れがある場合、または第三者による不正の防止を行なうために必要な場合。
(4)本規約のいずれかの条項に違反した場合。
(5)その他当社が利用者として不適当と判断した場合。
2.前項に基づき当社が利用者資格の一時停止または取消したことにより、当該利用者が本件システムの利用ができなくても、当社は一切その責任を負わず、その理由を当該利用者に開示する義務も負わない。 また当社、他の利用者または第三者が被った損失、損害及び費用(弁護士費用を含む。)を利用者は補償するものとする。
3.利用者の本件システムの利用に関して、他の利用者から疑義が出されている場合、その解決までの間、当社の判断により利用者資格の一時停止、その他本件システムの利用を制限することがある。
4.IDは一利用者に一つのみとし、複数IDを取得しての無料期間の不正利用は、利用者資格の永久停止とする。無料期間の不正利用が発覚した場合、無料期間の適用は遡り無効となる。また、１回の不正につき1年分の利用料金及び調査、ID削除に要した当社事務手数料を請求するものとし、該当利用者はこれを支払うものとする。
第20条（サービスの一時停止）
利用者は、第1条記載の当社が提供するサービス（以下「サービス」という）について、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による基本システム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合。
(2) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止の場合は
利用者に事前に通知しサービスの一時停止をする。
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(4) 当社、顧客、他のシステム利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止
第21条（システム利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のシステム利用の停止、利用者が表示した情報の削除、システム利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第25条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げない。
(1) 第17条（禁止事項）に定める事由に違反したとき
(2) その他当社が消費者保護の観点などからシステム利用停止等の措置が必要と判断したとき
2. 前項に基づき利用者がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第13条に基づくシステム利用料の支払義務を負うものとする。
3. 本条の利用停止の場合、利用者に営業上の損失等が生じたとしても当社はその損害について賠償の責を一切負わないものとする。
第22条（免責）
1. 当社は、利用者がシステム利用に関して被った損害（サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない）について、賠償する責を負わない。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、本件システムの仕様等の変更もしくは追加を行うことができる。
3. 当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、本件システムにおける利用者の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。
第23条（不正行為等の監視）
利用者は、当社による本件システムの不正利用等の監視を行うことにつき、事前に承諾するものとする。
第24条（利用者による解約）
利用者は、当社指定の書面により、本契約を解約することができる。最短の解約日は、当社が書面による解約申込みを受付けた日の月末とする。
第25条（当社による解除・解約）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに利用者のシステム利用ページを本件システムおよびサーバから削除することができる。
(1) 本契約等に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(5) 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社による連絡が取れなくなったとき
(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本件システムにふさわしくないと当社が判断したとき
(10) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
(11) その他当社が利用者とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までのシステム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。
第26条（準拠法、合意管轄裁判所）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第27条（優先関係）
1 本契約期間中に、当社と利用者間において別途個別契約を締結したとき、個別契約の条項と本契約の条項とが抵触する場合には、個別契約の条項を優先して適用するものとする。
2 既存の個別契約書の条項と本契約書の条項とが抵触する場合には、本契約書の条項を優先して適用するものとする。
第28条（一部無効）
本規約の規定中、無効な事項と解釈された場合であっても当該部分についてのみ、その効力を失うものとし、その余の規定の効力に影響しないものとする。
第29条（契約の変更）
1. 当社は、必要と認めたときに、本契約および本契約に付随する契約の内容を変更することができる。
2. 本契約の変更については、当社が変更を通知し、利用者が了承した場合に、変更後の契約を適用する。
第30条（協議）
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社、利用者誠意をもって協議する。
平成20年10月21日制定
平成21年8月28日改定
平成21年9月15日改定
平成21年10月6日改定
平成22年1月15日改定
以上
*「助ネコ®」は商標登録済です。（登録第5128675号）
